携帯電話 新政策

電気通信事業法の改正が秋ごろに行われる予定なんだそうで、これにより
携帯電話の料金が大きく変わる見込みがあるようです。

今回の改正では本体の料金は上限2万円までの割引、また解約する場合に必要と
なる解約金は1000円とすることなどの規制が新設されるそうです。

また、機種代金と通信料金の分離というのも大きな目的となっているようです。

この新政策について様々なキャリア、メーカーなどから意見を聞いているようで、
その中でも特に反対を表明しているのがApple社なんだそうです。

反対の理由は各社の競争に抑制がかかり、サービスの低下や選択肢の減少に
つながるといった事のようです。

たしかに本体の割引が2万円までしかできないとなると、本体価格の高い
高性能機種の売れ行きは間違いなく減少するでしょう。

ただし、あくまで通信とセットで本体価格を割引きするのが2万円までという
意味であって本体のみの価格を割り引きすることについては制限はないようです
ので、総務省側としてはキャリアによるユーザーの囲い込みを抑制したい狙いが
あるようです。

日本は携帯電話の使用料が諸外国に比べて高いと言われていますので、これを機に
更に使いやすい使用料となってくれればユーザーとしてはありがたいです。